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2007年11月14日 (水曜日)

宅地建物取引主任者の法定講習

昨日、宅地建物取引主任者の法定講習に参加してきました。

宅地建物取引主任者とは、不動産の土地や建物の売買時の媒介時に必要となる国家資格です。

5年毎に更新で、法定講習を受けることが義務付けられています。

今回、急遽、場所が高松商工会議所の大ホールになったということで、どれぐらいの人が参加しているのかと思いながら会場に足を運ぶと、なんと210名もの更新者がいました。

今回、初の更新だったのですが、講習会に参加している人の年齢層の高いこと高いこと!(驚)

見た目90歳ぐらいで杖を突いて会場に来ている人や、壁を伝え歩きしている人もいました。50、60代の人が約半数ぐらいを占めていたともいます。

この業界もかなり高齢化が進んでいるようですね。

宅建の免許も、車の免許と同じで講習さえ出席しておけば、免許は自動的に更新となりますので、出席者の中には免許の更新だけで、実際に業を行っていない人も多数参加しているようです。

不動産取引は、知っておかなければならない知識の範囲がかなり広く、かつ毎年、法律の改正などもあり、数年前の知識では役に立たないこともあります。

例えば建築基準法の改正などもその一つですし、税務の知識も必要です。

特に最近、媒介によるトラブルで法定に持ち込まれるケースも多く、裁判事例によるケーススタディもありました。

例の構造計算偽造の問題に絡み、事前に重要事項の説明(35条)を怠ったケースでは、ほとんど業者が負けているのが実情のようです。

業者も契約直前になって、すぐ目の前に多額の手数料が見えていると、つい臭いもの(買主に不利益となる恐れがある情報)にはフタといった感じになりがちのようです。

例えば、ある建物の物件で以前にそこで自殺した人がいたという情報があるなら、それを買主に告知するか?もし病死した子どもがいたなら告知するか?といったものまで裁判で争われる可能性もあるということです。

いずれにしても、目の前の手数料欲しさに十分な調査をせずに契約してしまい、後々、調査不十分ということで裁判で敗訴して高額な損害賠償請求をされてしまいっては本末転倒です。

仲介業者は、売主、買主双方に不利益となる情報をすべて提供し、最後まで”中立”という姿勢を貫くべきで、しいてはそれがお客さまの長期的な信用にもつながっていくのだと思います。

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